調査リポート
» 2012年02月17日 12時54分 UPDATE

政治への関心、東日本大震災後も減少傾向に

東日本大震災後の復興で、政治のリーダーシップが求められている。しかし、一般市民の政治への関心度はここ最近微減傾向にあるようだ。日本リサーチセンター調べ。

[Business Media 誠]

 東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故の復興に当たり、強く求められている政治のリーダーシップ。一般市民は政治について、どのような意識を持っているのだろうか。

 日本リサーチセンターの調査によると、政治への関心度を尋ねたところ、「関心がある(ある程度関心がある含む)」と答えた割合は2012年1月時点で59.2%だった。時系列でみると、菅直人内閣が成立した2010年7月は67.8%、東日本大震災発生直後の2011年5月は56.8%、野田内閣が発足した2011年9月は57.8%と微減傾向にあることが分かった。

 内閣支持率は新首相が誕生するたびに跳ね上がっているが、政治への関心度は震災前までは6割強で推移していたものの、震災後は6割を超えることがなくなった。

ah_seizi2.jpg 政治関心度と内閣支持率の月別推移(クリックで拡大、出典:日本リサーチセンター)

既存の大政党からの支持が離れている?

 民主党と自民党の支持率を見ると、2012年1月調査では自民党が24.8%と民主党の23.3%を上回った。

 時系列でみると、民主党の支持率は2010年11月以来、自民党を下回るようになり、野田内閣発足後は拮抗(きっこう)するようになった。しかし震災後、民主党と自民党の支持率を足して50%を超えた月は2011年10月のみで、既存の大政党に期待する声が少なくなっていることがうかがえる。

 個別訪問による調査で、対象は全国の15〜79歳男女1200人。調査期間は2010年5月から2012年1月(2011年4月は震災の影響で非実施)。

ah_seizi1.jpg 民主党・自民党の支持率の月別推移(クリックで拡大、出典:日本リサーチセンター)

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