政治への関心、東日本大震災後も減少傾向に

[Business Media 誠]

　東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故の復興に当たり、強く求められている政治のリーダーシップ。一般市民は政治について、どのような意識を持っているのだろうか。

　日本リサーチセンターの調査によると、政治への関心度を尋ねたところ、「関心がある（ある程度関心がある含む）」と答えた割合は2012年1月時点で59.2％だった。時系列でみると、菅直人内閣が成立した2010年7月は67.8％、東日本大震災発生直後の2011年5月は56.8％、野田内閣が発足した2011年9月は57.8％と微減傾向にあることが分かった。

　内閣支持率は新首相が誕生するたびに跳ね上がっているが、政治への関心度は震災前までは6割強で推移していたものの、震災後は6割を超えることがなくなった。

既存の大政党からの支持が離れている？

　民主党と自民党の支持率を見ると、2012年1月調査では自民党が24.8％と民主党の23.3％を上回った。

　時系列でみると、民主党の支持率は2010年11月以来、自民党を下回るようになり、野田内閣発足後は拮抗（きっこう）するようになった。しかし震災後、民主党と自民党の支持率を足して50％を超えた月は2011年10月のみで、既存の大政党に期待する声が少なくなっていることがうかがえる。

　個別訪問による調査で、対象は全国の15〜79歳男女1200人。調査期間は2010年5月から2012年1月（2011年4月は震災の影響で非実施）。