これから住宅の購入を考えている人は、東日本大震災後の法改正も十分想定の範囲にいれておかなければならない。
「低金利」や「増税」※による影響を受け、消費者の間では“買い時ムード”が高まっているが、地震による資産価値の目減り分は消費税5%分よりも小さいものだろうか。この点については、今後注視していく必要がある。
いずれにせよ「4年以内にマグニチュード7クラスの大地震が、南関東で発生する確率が70%に達する」という研究結果は、購入時期を見直す要因になるだろう。購入するにしても選択基準の変化に大きな影響を与えることが想定される。
住宅購入について後押しをする情報は多い。だからといって“買い時情勢の信者”になるのではなく、冷静な視点を持った賢者になることが求められているのではないだろうか。(インタープライズ・コンサルティング
、中山岳史)
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