先週最も読まれた記事は「正社員の平均年収は449万円、たくさんもらっている業種は?」。2位は「公務員が、市長に「死ね!」というメールを送るワケ」、3位は「昔と違う? 2012年度センター試験はこうなっている」だった。
本日の藤田正美氏の時事日想でも取り上げている「なぜ原子力災害対策本部の議事録がないのか」という問題。
NHKの記事「政府の原災本部 議事録を作らず」では次のように報じている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。
(中略)
原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
この報道を耳にして、筆者は「あれっ」と思った。次の引用は3月30日に東京電力の勝俣恒久会長が原発事故後初めて行った会見での質疑応答の一部である。
――統合対策本部の会議では議事録をとっているのでしょうか。もし、とられていたら、それを後ほど公開されることを考えていますか。
勝俣 記録的なものはあります。これについては今後、私たちとしてもしっかりと検証していくことになりますが、私たちのものだけではなくて、経産省や官邸と共同で所有しているものということなので、こうした調整が今後どうなるかによるかと思います。
――勝俣会長としてはどうされるべきだとお考えですか。
勝俣 どういう風に議事録をとられているかというのは、私自身まだ実物を見ていないのですが、非常に細かなものもあるし、それぞれがメモでとっているものもあります。こうしたものをどうやって集約していくかというのが、今後の私たちの責務であると思っています。
発言は次の動画でも58分ごろから確認できる。
原子力災害対策本部については分からないが、少なくとも統合対策本部(事故対策統合本部)は記録を残しているようである(どのくらいのレベルの詳しさで残しているかは不明だが)。後世の歴史家に判断を委ねるためということもあるだろうが、複数の組織が参加している会議とあって、責任の所在を明確にするためにも、普通は各参加者が議事録をとることを求めるものではないかと思う。
この当たりの食い違いがどこから生まれているのか分からないが、今度、東京電力などの会見に参加する機会があれば、確認してみたい。
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