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» 2012年01月23日 08時00分 UPDATE

藤田正美の時事日想:なぜ原子力災害対策本部の議事録がないのか (1/2)

NHKが政府に原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。一国の政策を決める場で、記録を取らないのはコンプライアンス違反だと、筆者は指摘する。

[藤田正美,Business Media 誠]

著者プロフィール:藤田正美

「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年〜2000年に同誌編集長、2001年〜2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”


 いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。

 これでは政府の事故対応が適切だったかどうか、検証することもできまい。「忙しかったので議事録を作成することができなかった」という原子力安全・保安院の言いわけもにわかには信じがたい。官僚であれば、何はともあれ記録を取っておくのが当然だ。政治家に責任を押しつけられそうになった時に唯一「保険」となるのは議事録である。

 「録音もしなかった」というのはいかにも解せない話である。原子力災害対策本部は官邸の中に置かれた。そこで開かれる会議は自動的に録音する仕組みになっていなかったのだろうか。ちょっとした小部屋で行われた非公式の会議などではない。官邸の5階にある総理会議室で行われている話を自動的に録音するのは、当然といえば当然ではないだろうか。まさか緊急事態に直面して対策会議を開く時に、「おい、誰か録音機を持ってこい」などという間抜けな命令をしなければならないというような状況が現代のこの世の中にあっていいはずがない。しかも官邸は最新の装置を組み込んで建て替えられたばかりだ。

 よほど誰かがまずいことを口走って、「この議事録は公表するな」などということになったのだろうかなどと邪推してしまう。しかも、東電に置かれた政府と東電の統合対策本部でも議事録はないのだと言う。要するに、たまたま間の悪いときに総理大臣をやっていた菅首相や経産省のお役人も含めて、政府のガバナンスとかコンプライアンスがまったくなっていないということだ。

 これでは何を根拠に避難指示を決め、何を根拠に「健康に直ちに影響はないから屋内待機するように」と言ったのか、誰も検証できない。政府や国会の事故調査委員会は、どうやって当時の状況を再現するのだろうか。

ah_huzita1.jpg 菅直人前首相(出典:首相官邸公式Webサイト)

 原子力災害対策本部の意思決定が行われていたのは総理執務室が置かれている官邸5階だった。ここでの議論や意思決定が、地下の官邸危機管理センターに集まっている各省局長級幹部にうまく伝わらず、コミュニケーションが不十分であった。政府事故調は中間報告でこう指摘している。

 なぜ原子力災害というそれこそ日本が経験したことのない災害に直面したときに、危機管理センターで意思決定が行われなかったのだろうか。なぜ一刻を争うような事態のときに、一度の会議で政府のすみずみにまで官邸の意思が伝わるような形にしなかったのだろうか。政治主導にこだわる総理が、役人中心の危機管理センターを嫌がったのだろうか。

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