調査リポート
» 2012年01月12日 15時31分 UPDATE

都道府県の賃金格差が5年ぶり拡大、東京と青森で15万円差

[Business Media 誠]

 厚生労働省は1月11日、「2011年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果を発表、所定内給与額※(2011年6月分)の平均が前年より増加したのは24都府県、減少したのは23道府県であることが分かった。最も増加したのは「奈良県」で1万9300円増、最も減少したのは「山口県」で1万900円減だった。

※所定内給与額……毎月支払われる給与から時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額のこと。

 所定内給与額のベスト3は「東京都」(37万2900円)、「神奈川県」(32万9800円)、「大阪府」(31万5600円)。ワースト3は「青森県」(22万2200円)、「沖縄県」(22万3100円)、「山形県」(23万2700円)。最も多かった東京都と最も少なかった青森県とでは、15万700円の賃金格差があった。

 都道府県の賃金格差は2006年の15万3300円をピークに、4年連続で縮小していたが(2007年14万6800円、2008年14万6000円、2009年14万3800円、2010年14万900円)、5年ぶりに大幅に拡大した。

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ah_tingin2.jpg 都道府県、性別所定内給与額の推移(出典:厚生労働省)

 所定内給与額を男女別に見ると、最も多い「東京都」で男性は40万6700円、女性は29万2600円、最も少ない「青森県」で男性は24万7800円、女性は18万1600円だった。所定内給与額が多い都道府県ほど、男女間の賃金格差も拡大する傾向にあるようだ。

 調査対象は10人以上の常用労働者※を雇用する4万5818事業所。2011年6月分の賃金について、2011年7月に調査を行った。

※常用労働者……「期間を定めずに雇われている労働者」「1カ月を超える期間を定めて雇われている労働者」「日々又は1カ月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月に、それぞれ18日以上雇用された労働者」のいずれかに該当する人。

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