東日本大震災による倒産件数、阪神大震災時の3倍

[Business Media 誠]

　帝国データバンクは1月5日、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表。それによると、2011年の震災関連倒産は510件と、震災発生から10カ月時点の阪神大震災関連倒産（174件）の約3倍となっていることが分かった。

　倒産件数を月別に見ると、阪神大震災時と同じく震災発生から4カ月目が80件と最も多く、ここ数カ月は40件台で推移している。

　倒産パターンでは、「得意先被災などによる売上減少」（39.0％）や「消費自粛のあおり」（20.0％）、「仕入先被災などによる調達難」（12.5％）といった間接被害が9割超。また、8割の企業は、震災以前から業績が悪化していたところに、震災が起こったことがきっかけで倒産したようだ。

　倒産企業を業種別にみると、最も多いのは「建設」で91件。以下、「機械・金属製造」が44件、「ホテル」が42件、「アパレル」が29件、「食品販売」が24件、「広告・イベント」が23件で続いた。

　地域別では「関東」が206社と断トツで、「東北」が86社、「中部」が55社、「近畿」が43社、「九州」が41社、「北海道」が35社で続いた。しかし、帝国データバンクでは「震災後の津波で直接被害を受けた企業の倒産はほとんど判明していないため、実質的に営業不能状態にある企業は多数存在しており、岩手、宮城、福島など被災地での潜在的な倒産増加リスクは高い」とコメントしている。