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» 2011年11月22日 07時00分 UPDATE

清水洋介の「日々是相場」朝刊:財政赤字削減協議の決裂や欧州金融不安を嫌気して大幅下落 (1/2)

[清水洋介,Business Media 誠]

<日経平均>8348.27▼26.64

<TOPIX>717.08▼2.90

<NYダウ>11547.31▼248.85

<NASDAQ>2523.14▼49.36

<NY為替>76.89▼0.05

財政赤字削減協議の決裂や欧州金融不安を嫌気して大幅下落

 フランス国債の利回り上昇から欧州金融不安が再度取りざたされたことや米国の赤字削減協議が決裂しそうだということで売りが先行、世界的な景気鈍化懸念が中国首脳からコメントされたことなどもあって大幅下落となりました。午前中に発表された中古住宅販売は予想を上回り、住宅指標の好転もみられたのですが住宅ローンの貸し渋りの話題なども信用収縮懸念につながり買い材料とはならず、大幅下落となりました。

 米国財政赤字削減協議が決裂となりましたが、直接的にすぐに経済に影響を与えるということでもないと思われます。ただ、政局の混乱が8月の暴落につながったとの印象が強いことから手仕舞い売りや見切り売りが嵩んだものと思います。実際には今後の赤字削減の進捗をみながらの修正も行なわれるものと思われ、敏感に反応しすぎた面もあると思います。また、フランス国債の問題についてもフランスの景況感が特に落ち込んでいるということでもなく、フランスの銀行がすぐにどうこうなってしまうということでもないのでしょうが、これもまた過敏に反応しているような気がします。世界的に政府や金融システム、そして景気動向そのものに不安が根強く、ちょっとしたことで過剰に反応してしまうのではないかと思います。

 個別には大幅安水準まで売られているのはシティグループやバンク・オブ・アメリカなど金融不安で売られた銀行株で、総じて軟調ながらも下げ幅が限定的となっている銘柄が多くなっています。景気鈍化懸念からインテルやIBM、アップルといったハイテク銘柄、キャタピラーやGE(ゼネラル・エレクトリック)といった景気敏感株も軟調となり、赤字削減策の協議決裂ということで影響がどこまで及ぶのかという恐怖感もあって、コカ・コーラやホーム・デポといった商品関連銘柄も売られました。信用収縮懸念も強まって商品相場も下落したことでエクソン・モービルなどの石油株、パブリック・ゴールドなどの金鉱株も軟調となりました。

本日の相場

日経平均

 昨日の日本市場はいつにもまして閑散小動き、方向感はみられませんでした。輸出株などを中心に年初来安値更新銘柄も多く、手掛かり難のなかで買い手控え気分が強く、外国人も売り越しと伝えられたこともあり、冴えない展開となりました。為替も円高気味ながら落ち着いているのですが、円高が止まったという確証は未だ得られず、先行きに対する不安が根強いということでしょう。米国株に連れて方向感もみられるのかもしれませんが、市場参加者も少なく冴えない展開となっています。

 本日の日本市場は米国株が大幅下落となったことから売り先行、下値を試す動きとなると思います。ただ、既に先んじて安値圏にあることや明日の休日を前に改めて持ち高調整の売りが嵩むということもないと思われ、円高がさらに進むようなことでもない限り、下値も限られてくるのではないかと思います。円高対応がしっかりとできている銘柄やディフェンシブ銘柄などで地合いの悪さに連れ安となっている銘柄などを個別に物色することになるものと思います。

 日経平均は8200円〜300円水準での底堅さを確認する動きとなるものと思われます。米国株は大幅安となりましたが、戻り相場の後の大幅下落であり、日本市場は底堅いと思います。米国株が財政赤字削減策の決裂で売られた割にはドルが売られておらず、ここから円高が進むようであれば、さらに下値を試す動きになるのでしょうがこの水準で為替も落ち着いていれば8200円〜300円水準での下げ止まりを期待できるのではないかと思います。そうなると戻りの目処はとりあえず8500円〜600円水準ということになるのでしょう。

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