福島の前知事が、原子力“先進国”の内情を語る（3/3 ページ）

[産経新聞]

　「ムラを飛び出し、『脱原発』に踏み切って解決できる問題ではなかった」

　《電力産業との共生を図りつつ、発電所立地の優位性を生かして、新たな産業の誘致や育成を進める必要がある》

　震災の1年前、福島県が平成22年4月にスタートさせた「県総合計画」の一節だ。

　福島県には、明治以降、会津の只見川流域や猪苗代湖で開発された水力発電によって、「首都圏の電気を賄ってきた」という強烈な自負がある。東電は福島県に対してことあるごとに、「明治以来、長きにわたってお世話になっている」（平成6年7月、佐藤にあいさつに来た際の東電社長の言葉）と低姿勢だった。

　だが安全に関しては、「お世話になっている」はずの地元が、いつも後回しにされた。

　14年、東電が福島第1などのトラブル記録を意図的に改竄、隠蔽していた「トラブル隠し」が露見した。関連会社の元社員が実名で内部告発したにもかかわらず、監督官庁の原子力安全・保安院は告発者を容易に特定できる資料を、当事者の東電側に渡していた。

　電力会社と、それを監視すべき立場にある保安院が「グル」だと思われても仕方ない構図。当然、地元は反発した。

　低姿勢を装いながら、電力会社も国も、「原発は安全で、原発なしでは地域は成り立たない」と思わせ、地元自治体をも取り込んでいく巧妙なレトリック。そして安全面では地元は軽視される。それが原子力ムラの掟だった。

　渡辺は指摘する。

　「原発に依存する地元は、安全に関しては常に蚊帳の外に置かれてきた。国と電力会社が癒着（ゆちゃく）していると疑っても仕方のないことだった……」

　佐藤も自責の念を込めるように、こう語る。「ムラの掟を崩壊しなければ日本の原子力行政は再生できない。それが社会を大切にするということだ」（敬称略）