東日本大震災関連倒産は半年で337件、阪神・淡路大震災の2.7倍

[Business Media 誠]

　帝国データバンクは9月8日、震災から約半年に当たる9月7日時点での「東日本大震災関連倒産」の調査結果を発表、倒産件数は337件と阪神・淡路大震災の同時期の2.7倍に達していることが分かった。

　倒産企業を地域別にみると、関東が125件とトップで、東北が62件、中部が33件、近畿が30件、北海道、九州がいずれも25件で続いた。阪神・淡路大震災では被災地である兵庫県の倒産企業が全体の43.1％を占めていたが、東日本大震災では被災地の岩手・宮城・福島の倒産企業はわずか13.6％。震災の影響は、関東を中心に全国に及んでいるようだ。

　業種別にみると、最も多かったのは「建設」で56件。以下、「旅館・ホテル」が31件、「機械・金属製造」が23件、「アパレル」が21件で続いた。一方、阪神・淡路大震災では「履物」が32件でトップで、「繊維」が17件、「食品」が10件、「建設」が8件で続いており、傾向の違いがうかがえた。

　倒産パターンでも阪神・淡路大震災では直接被害が48.0％だったのに対して、東日本大震災では8.3％と大きく異なっていた。帝国データバンクでは「被災地の倒産は各種支援策で抑制されているものの、今後はこれらの救済措置が終了した後の反動増が懸念される。また、建設業を中心に被災地以外の倒産が全体を押し上げる形で、関連倒産は高水準で推移することが予想され、2012年3月までの1年間では600件を超える関連倒産判明が見込まれる」とコメントしている。