メディア

次の政権は、短命でいい。なぜなら：藤田正美の時事日想（3/3 ページ）

» 2011年08月29日 08時00分公開

[藤田正美，Business Media 誠]

多くの時間は残されていない

　その政権が続く間、各政党は、日本の中・長期的な課題についてそれぞれのアイデアを国民に提示し、じっくり考えてもらう。例えば国の借金について、それをどうやって解決するのかを政党間で競うのである。国家公務員の人件費を削ればいいというような非生産的な議論はもう卒業しなければならない（国家公務員の人件費を2割削ったところで1兆円にしかならず、社会保障費の自然増に食われてしまう程度でしかない）。

　無駄遣いを削るというような耳障りのいい議論は賞味期限切れだ。すでに民主党が予算も精査し、事業仕分けまでやっても、ほんの数兆円の財源を見つけるのがやっとだった。

　格付け会社ムーディーズは、日本国債を格下げした。それがすぐに国債相場の下落につながるとは思わないが、いつかは下落する。その「いつか」が来年なのか、再来年なのかは分からないが、それほど多くの時間は残されていない。

なぜ菅さんが首相ではいけないのか？
菅首相の進退について日々憶測が飛び交っている。筆者は、目の前のことをあれこれと「食い散らかす」菅首相の姿勢に疑問符を付け、復興を軌道に乗せることが第一とした超党派の協力体制を構築することが大事だと主張する。
さすがにこれは見過ごせない――民主党のありえない話
民主党政権は発足当初から、いろいろおかしなことがあった。あまりにもたくさんあるので、いまさら「変だ！」と訴えても野暮かもしれないが、今回の原発事故を巡ってさすがに見過ごせないドタバタ劇があった。それは……。
原発事故！　すべての責任は“東電だけ”にあるのか
東日本大地震の影響を受け、福島第一原子力発電所での事故が深刻化している。東京電力の対応の遅れ、情報の遅れなどが指摘されているが、この深刻な事態をいち企業だけに任せていいのだろうか。