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» 2011年08月26日 08時01分 UPDATE

東電からお知らせが届いたけど……「太陽光促進付加金」ってナニ? (1/2)

東京電力から届く電気使用量のお知らせの中に、「太陽光促進付加金」という項目があるのをご存じだろうか。あまり知られていない、この付加金について調べてみた。

[産経新聞]

 「東京電力から電気使用量のお知らせが届きました。『太陽光促進付加金』という項目があることに気づいたのですが、これは一体なんなのでしょうか? いつから課金されているものなのか教えてください」=東京都豊島区、斉藤あゆさん(23)

地方によって異なる上乗せ額

 クリーンで持続可能なエネルギーとして知られる「太陽光発電」。その設置を進めようと、家庭や事業所などが設置した太陽光パネルでつくった電力のうち、消費せずに余った分を、電力会社が買い取る制度が平成21年11月に始まった。

 今年4月から、その余剰電力の買い取り費用が全世帯の電気料金に上乗せされている。それが「太陽光(発電)促進付加金」だ。

 上乗せ金額は電力会社によって異なる=表参照。例えば、東京電力の場合は、消費電力1キロワット時あたり3銭が、各世帯の電気料金に上乗せされている。一般的な家庭の消費電力は月300キロワット時とされるので、月に約9円の負担増となる。最も付加金額が高いのは九州電力の7銭で、一般家庭では月約21円が余計にかかるというわけだ。

 地方によって金額が異なるのは、太陽光パネルの設置数や発電量が違うため。日照時間が長く、太陽光発電に向くとされる九州・四国などでは買い取り量が増えるため、各家庭の負担額は大きくなるという寸法だ。

 工場や会社など電力消費の大きいところでは、付加金の額も増えるため、銭単位とはいえ、負担は決して小さくない。

 電力会社が余剰電力を買い取る際の金額は、全国一律で決まっている。一般家庭が今年度設置した太陽光パネルの場合、買い取り金額は1キロワットあたり42円、事業所など大型施設の場合は40円。電力会社が一般家庭に売る際の価格約24円からすると、かなりの高額だ。

 買い取りは電力会社の義務なので、基本的に拒むことはできない。40円台で買った電気を、半額近くで売るため損失がでるが、その損失を国民に負担してもらい、太陽光パネルの設置者が増えることを期待するのがこの制度の狙いだ。

 経済産業省は、その効果について、「石油などの資源は枯渇に向かっており、価格は年々高騰する傾向にある。いまのうちに投資をして太陽光発電を増やすことは将来の電気料金の値下げにつながる」と説明。

 制度導入から約1年で、約5万件だった太陽光発電設置の補助金交付累積件数が4倍以上の約23万件に増加し、住宅用の太陽光パネルの設置費用が1キロワットあたり約5万円安くなったなどと成果を強調している。

 ただ、住宅用太陽光発電パネルの設置にはいまだ200万円前後の初期投資が必要で、「金持ちしか恩恵にあずかれない」「電気料金の名を借りた『ある種の税金』」などの批判もある。

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