デフレが終わり、物価が上昇するワケ：新連載・岡村流、30代から始めるグローバル投資術（1）（1/4 ページ）

[岡村聡，Business Media 誠]

　東日本大震災の発生後、日本の金融市場はますます不透明さが増してきました。震災前、日経平均株価は1万400円ほどでしたが、3月15日の終値は8605円（終値）と今年の最安値を付けました。その後、徐々に回復し、震災前のレベルである1万円前後で推移していましたが、8月3日の終値は9637円でした。

　下記に、東証の業種別株価指数 (全33種)の価格変化をまとめました。株価が上昇している業種には、円高により仕入れ原価が安くなるゴム製品／鉱業のほか、震災復興の特需が期待される建設業が並んでいます。一方、株価が低迷しているのは、原発問題を抱える電気・ガス業界に加え、取引高の低迷が不安視される証券・先物取引業界や、保険金払いの拡大が懸念される保険業界など、震災特有の課題を抱えている業種が並んでいます。また、その他製品や鉄鋼を筆頭として、円高に影響を受ける輸出業種のパフォーマンスもさえません。

上昇トップ8業種（3月11日〜7月15日）

順位	業種	―
1	ゴム製品	9.2％
2	鉱業	8.4％
3	建設業	7.0％
4	小売業	3.9％
5	金属製品	3.2％
6	機械	0.4％
7	食料品	-0.3％
8	精密機器	-0.8％

下降ワースト8業種（3月11日〜7月15日）

順位	業種	―
1	電気･ガス業	-37.0％
2	その他製品	-20.2％
2	証券･商品先物取引	-20.2％
4	海運業	-18.0％
5	保険業	-13.8％
6	不動産	-9.6％
7	その他金融	-8.7％
8	鉄鋼	-8.1％

　原発を除いて、震災の被害状況がある程度明確になりつつあるので、下落傾向が続いていた業種の株価も徐々に回復していくでしょう。それに対して、今の円高局面はしばらく続くと考えられ、製造業を中心とした、輸出産業の不振は続いていくと考えられます。