調査リポート
» 2011年08月03日 16時48分 UPDATE

もう日本で事業はできない? 企業の半数が円高での産業空洞化を懸念

為替相場では1ドル=80円を超える円高水準が続いており、東日本大震災後に記録した1ドル=76円25銭の史上最高値もうかがう勢いとなっている。空前の円高局面を前に、多くの企業では産業空洞化を懸念しているようだ。帝国データバンク調べ。

[Business Media 誠]

 原発事故やそれにともなう電力不足、1ドル=80円を超える円高による労働コストの上昇など、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況下、企業の海外進出などで産業の空洞化が進み、国内経済活動が低下することが懸念されている。

 帝国データバンクの調査によると、国内企業に「今後の日本の産業空洞化に対する懸念の有無」を尋ねたところ、「ある」とした企業は76.5%と、「ない」の3.6%を大きく上回った。「ある」の割合を業種別に見ると「製造」が80.8%と最も高くなっており、地域別ではトヨタ自動車の本社がある「東海」が81.7%と最も高くなっていた。

ah_tei1.jpg 今後の日本の産業空洞化に対する懸念の有無(出典:帝国データバンク)

 自地域からの流出先として目立つ国・地域を聞くと、「海外」(35.2%)と「国内」(35.1%)がほぼ同じ割合だった。具体的な海外の流出先では、「中国」が56.9%と断トツで、「インド」(10.9%)や「韓国」(8.3%)、「台湾」(5.8%)が続いた。流出先はアジアが中心で、欧米への流出は1.6%にとどまった。

 一方、国内の流出先では「近畿」が12.6%と最も多かったが、「九州」が11.7%、「東北」が10.0%、「南関東」が9.7%と上位はそれほど差はなかった。

ah_tei2.jpg 海外の流出先(左)と国内の流出先(右、出典:帝国データバンク)

海外流出懸念要因、トップは「円高」

 海外流出が加速する懸念要因を尋ねると、トップは「円高」で49.2%。以下、「人件費が高いため」が39.5%、「電力などエネルギーの供給問題」が37.9%、「税制(法人税や優遇税制など)」が28.3%、「取引先企業の海外移転」が26.5%で続いた。

 個別の声では「輸出産業主体の日本の産業構造からみて、国益維持や企業発展をさせるには円高解消以外に道はない」(工作機械製造、愛知県)、「円高傾向が落ち着かないことには、どうしても海外流出による国内の空洞化は避けられない。政府の介入が最も求められている時ではないだろうか」(石油化学品製造、山口県)などが寄せられた。

 アンケートによる調査で、対象は1万1006社。調査期間は7月19日から31日。

ah_tei3.jpg 海外流出が加速する要因(出典:帝国データバンク)

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