全国8000教室、個別指導塾フランチャイズ最前線を行く（1/5 ページ）

[今野篤，INSIGHT NOW!]

　明光義塾や東進衛星予備校から始まった塾のフランチャイズ(以下、FC)も、今や急激に増え続け、FC塾がない町を探すのが難しいと言っても過言ではない。ところによってはコンビニと数を競うほどである。それもそのはず、今回の調査によると、FC塾を展開している企業は80社あまり、その教室数は8000以上になった。

　総務省の事業所・企業統計によれば、学習塾の教室数は約5万であるから、全学習塾教室数の約2割近くがFC教室になる計算だ。『学習塾白書2011─2012』によると、学習塾全体の業界売上規模は1兆3020億円だから、学習塾FC市場規模は約2600億円になる。学習塾の全教室数はここ15年間、5万前後で横ばい状態が続いているが、FC塾教室数は年々増加している。これは個別指導専門でFC展開する企業に加えて、集団指導塾や異業種、新興企業からの参入が相次いだからだ。

　個別指導のシェアは2006年の学習塾白書、個別指導調査開始以来増え続け、2010年は41.24％まで上昇した。少子化に伴うライフスタイルの変化とともに、教育に対する価値観が変わってきたことが原因だ。さらに、ここ数年で一気に増えた小資本で開業できる個別指導FCの台頭もあって、この傾向はしばらく続くものだと思われる。また、小学校への英語授業導入、IT技術によるデジタル教材の進化、学童保育への民間参入など、FC塾展開は個別指導に限ったことではなくなってきた。

　本稿では、現在のFC塾市場トレンドを追うとともに、一体いまFC塾業界で何が起きているのか、取材を通して徹底検証してみた。

4つのFC塾モデルと今後の展開

　2010年に筆者が行った調査によると、教育サービスのFC展開をしている企業は、学習塾55社と習い事22社、合わせて77社にのぼる。そのパッケージは、個別指導、学習教室、予備校、幼児教育、英会話、英語教室、PC教室、学童など多岐に及ぶ。そこで、現在ある主なFC塾のモデルを大きく4つのグループに分けて次図のように整理してみた。

　2010年から一気に教室数を伸ばしているのは、個別指導のセルモ（法人名：エデュケーションネットワーク、大阪市東淀川区）やＳＳＳ進学教室（サンマエデューション、京都府八幡市）など新規に参入する「新興グループ」で、どの企業もこれまでにない方法で、既存のFCと一線を画すビジネスモデルで展開を進めている。

　東進衛星予備校（ナガセ、東京都武蔵野市）、トライプラス（TRGネットワーク、東京都千代田区）やECCベストワン（ECC、大阪府北区）など、塾以外の業種から参入してくる異業種グループは、自社のコンテンツやノウハウを、巧みに塾用のFCパッケージに切り替えて業界に切り込んできている。

　個太郎塾（個学舎、東京都文京区）、城南コベッツ（城南進学研究社、川崎市川崎区）、京進スクール・ワン（京進、京都市下京区）などの集団指導塾から参入する「集団グループ」は、企業規模を背景に、順調に教室数を伸ばし続けている。

　明光義塾（明光ネットワークジャパン、東京都新宿区）、ITTO個別指導学院（ジー・エデュケーション、愛知)、スクールIE（拓人、東京都中央区）、名学館（名学館、東京都港区）、ペガサス（ペガサスプランニング、福岡市博多区）、学研CAI（学研エデュケーショナル、東京都品川区）などの「老舗グループ」は、これまで培ってきたノウハウを生かし、次世代のFCビジネスモデルの構築に着手している。