子どもに携帯は必要？　震災で意識が変化

[Business Media 誠]

　子どもの夏休みが始まる時期が近付いている。夏休みには普段とは異なる行動が多くなるものだが、親は子どもの防犯や防災についてどのように考えているのだろうか。

　ブランド総合研究所の調査によると、小学校低学年の子どもを持つ親に「子どもの外出について、防犯・防災上の対策をとっていますか？」と尋ねたところ、「対策・検討している」は34.4％と3人に1人が何らかの対策を講じているようだ。

　具体的な対策の内容では、「できるだけ家族が同行している」が79.7％と圧倒的。活用している外部サービスでは「携帯電話会社のサービスを利用している」（10.8％）、「テレホンカードを持たせている」（9.5％）、「その他位置情報検索サービスを活用している」（6.6％）などがあった。

震災で意識に変化

　携帯電話を活用している家庭も少なくないようだが、「防犯・防災上、小学校低学年の子どもに携帯電話を持たせることについてどう思いますか？」と聞くと、「震災以前から必要」と考えていた親は16.4％だったのに対し、「震災以降に必要だと思い直した」が3.6％、「震災以降に必要かもしれないと思い始めた」が17.6％。携帯電話の必要性を感じる親は、震災を受けて16.4％から37.6％へと急増しているようだ。

　子どもの持つ携帯電話に必要だと思う機能を尋ねると、保有者のトップは「GPSによる位置補足ができること」と「異常事態を自動で誰かに知らせる」で71.8％。以下、「防水・防塵であること」が67.8％、「防犯ブザー機能がついていること」が67.4％、「登録以外の電話番号との通話制限」が59.7％、「緊急地震速報を知らせる」が49.4％で続いた。

　インターネットによる調査で、対象は小学校低学年（小学1年生から3年生）の子どもを持つ親5523人。調査期間は6月24日から30日。