原発関連企業は全国に少なくとも2258社――帝国データバンク調査

[Business Media 誠]

　帝国データバンクは6月29日、「原発関連企業の実態調査」結果を発表、原発関連企業は全国に少なくとも2258社、従業員（原発部門以外の従業員含む）は83万446人いることが分かった。

　都道府県別にみると、最多は原発事業をけん引する東芝や日立製作所などが集中している「東京都」で573社。以下、東海原子力発電所がある「茨城県」が201社、「大阪府」が184社、「神奈川県」が169社、敦賀原子力発電所などがある「福井県」が144社で続いた。

　今回、原発事故の起きた福島県には120社が存在しており、従業員数は2995人。帝国データバンクでは「福島第一・第二原発が今後廃炉や閉鎖となっていく公算が高いため、これらの企業への影響が懸念される」とコメントしている。

　原発関連企業の主要販売先（各社5社まで回答）では、関西電力や九州電力などが採用している加圧水型原子炉の製造元である「三菱重工業」が215社でトップ。東京電力や東北電力が採用している沸騰水型原子炉を製造する「東芝」（150社）や「日立製作所」（146社）が続いた。

　5月末には原発関連の管工事を手がける千葉県内の企業が、発電所内での受注見込み工事がキャンセルされた影響で倒産となるなど、経営に深刻なダメージを受けるケースも出始めている。「東京電力」を主要販売先とする企業も128社あり、「今回の福島第一原発の事故を受けて直接的に大きな影響が出ると考えられる」（帝国データバンク）。