インタビュー
» 2011年06月24日 08時00分 UPDATE

嶋田淑之の「リーダーは眠らない」:15%節電で首都圏企業は“我慢の節電”に――省電舎・川上光一社長 (1/5)

東京電力や東北電力管内における夏の「ピーク時15%節電」が始まろうとしている。企業は節電要請に対してどのように応えようとしているのか。省エネルギー・ビジネスの専業企業として、日本のパイオニア的な存在である省電舎の川上光一社長に話を聞いた。

[嶋田淑之,Business Media 誠]

嶋田淑之の「リーダーは眠らない」とは?

 技術革新のスピードが上がり、経済のグローバル化も進む中、日夜、自らの組織のために粉骨砕身するリーダーたち。彼らはどんな思いを抱き、どんなことに注目して、事業を運営しているのでしょうか。「リーダーは眠らない」では、さまざまな企業や団体のトップに登場していただき、業界の“今”を語ってもらいます。

 インタビュアーは戦略経営に詳しい嶋田淑之氏。徹底した聞き取りを通して、リーダーの心の内に鋭く迫ります。


 東京電力や東北電力管内における夏の「ピーク時15%節電」がいよいよ始まろうとしている。

政府が、契約電力500キロワット以上の大口需要家に対して、電気事業法に基づく「電力使用制限令」発動を決定したのが5月13日。これにより、ピーク時使用電力の15%節減が義務付けられ、違反した場合には罰則が科せられることになった。

 その後、病院や交通機関などがその対象から除外されたとはいえ、首都圏から東北にかけて事業所や工場・研究所などを展開する大企業・中堅企業の多くが、この制限令に対応することとなった。

 しかし、制限令発動は7月1日で、準備期間がわずか1カ月半しかない上に、制限令の実施期間が東北電力管内は9月9日まで、東京電力管内は9月22日までと2カ月以上の長期にわたる。

 こうした厳しい環境変化の中で、各企業はどのように対応しようとしているのだろうか? あるいは、どうすれば効果的・効率的な対応が可能なのだろうか? 

 その疑問を解消すべく、今回は省電舎の川上光一社長にお話をうかがった。同社は1986年創業で、ESCO事業※を柱とした省エネルギー・ビジネスの専業企業としては、日本のパイオニア的な存在である。

※ESCO事業……Energy Service Companyの略。地球環境保護を目的に、顧客の省エネルギーを推進するビジネスで、その費用を、顧客(受益者)が省エネルギー実現による削減コストの中から支払っていく点に特徴がある。米国が本場。具体的には、顧客の工場やビルなどの施設に対して、診断からコンサルティング、計画立案、設計施工、施工管理、省エネルギー効果計測・検証、事業資金調達、ファイナンスまで、包括的なサービスを提供し、それによって得られる省エネルギー効果を保証する。
ah_syouden1.jpg 省電舎の川上光一社長
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