調査リポート
» 2011年06月20日 12時18分 UPDATE

震災関連倒産、発生100日時点で184社――阪神・淡路大震災の2.2倍

[Business Media 誠]

 帝国データバンクは6月17日、震災発生100日時点での企業倒産数が184社と、阪神・淡路大震災後の同時期(83社)の2.2倍で推移していることが分かった。月別に見ると、3月は15社、4月は51社、5月は65社、6月は半ばまでで53社と増加傾向にある。

 倒産パターン別では、「得意先被災などによる売り上げ減少」(29.9%)や「消費自粛のあおり」(26.6%)、「仕入先被災などによる調達難」(13.6%)などの間接被害が89.1%と大多数。業種では「建設」「旅館・ホテル」が23社と最も多くなっていた。

 地域別に見ると、「関東」が63社で最も多く、「東北」が38社、「中部」が23社、「九州」が16社で続いた。「岩手、宮城、福島3県の倒産は28社にとどまるが、これら3県の太平洋沿岸部に本社を構える企業は4000社超と推定される。津波や原発事故など、震災の直接的な被害を受けた企業も多く、実質的な倒産状態にあるものの、倒産として表面化していない企業は少なくない。今後は被災地を中心に、先行きの見通しが立たないまま事業継続を断念するケースが相次ぐことが予想される」(帝国データバンク)。

ah_tousan.jpg 東日本大震災関連倒産の発生状況(出典:帝国データバンク)

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