震災後1.5カ月、消費者のマインドは“前向き”

[Business Media 誠]

　東日本大震災が発生してから、消費者の意識や行動にどのような変化が出ているのだろうか。震災後1.5カ月が経過した4月下旬、全国（関東、関西、北海道、福岡）の男女に聞いたところ「被災地ではないところは、普通の消費生活をした方が復興支援になる」（79％）と答えた人が最も多いことが、グループエム・ジャパンの調査で分かった。このほか「元気を取り戻すために、明るく、遊び、働くべきだ」（69％）、「日本の経済復興を考えて、消費を増やすべきだ」（59％）と前向きな回答が目立った。

　地域別にみると、被災地に近い関東では「そろそろ節約疲れを感じてきた」「遊びや、外出するのは控えた方がいい」「派手な服装やメイクは控えた方がいい」と答えた人が多かった。また子どもがいる既婚者は「貯蓄や節約をしていきたい」、逆に未婚者は「復興のために消費を増やすべきだ」と考える人が多いようだ。

震災後、メディアの接触時間

　震災後のメディアの接触時間を聞いたところ、全体的には「変わらない」という意見が多かったものの「インターネットのニュース」「テレビ」「新聞」「家族と過ごす」「携帯ニュースサイト」「ラジオ」に費やす時間は増加傾向を示した。「外出を控えた結果、メディアに費やす時間や家族と過ごす時間が増えたようだ」（グループエム・ジャパン）。また関東の人はSNSを利用するケースが相対的に高く、18〜24歳の若い世代は「友人・恋人と会う」という人が目立った。

　インターネットによる調査で、関東・関西・北海道・福岡で住む男女1200人が回答した。調査期間は4月21日から4月25日まで。