マンションを購入したい立地――震災前と後で違い

[Business Media 誠]

　震災後、マンション購入を考えている人の意識はどのように変化したのだろうか。首都圏に住んでいるマンション購入検討者に聞いたところ「変わらない」（49.7％）という回答が、「減退した」（41.3％）を上回っていることが、読売広告社都市生活研究所の調査で分かった。逆に、10人に1人（10.0％）が、購入意欲が「高まった」と回答。「変わらない人」は40代が多く、「高まった人」は50代が目立った。

　震災前の調査（2010年10月に実施）に比べ「現在の住居に対する不安・不満」が高まる傾向がうかがえた。「震災が自身の現住居を振り返らせるキッカケとなり、不安・不満を一気に顕在化させている。その不安・不満が、マンション購入意欲を高めることにつながったと考えられる」（読売広告社都市生活研究所）

今後、積極的に検討したいマンションの立地特性

　今後、積極的に検討したいマンションの立地特性を聞いたところ「勤務先や子供の学校に近いエリア」（64.7％）と答えた人が最も多かった。次いで「実家や親族宅に近いエリア」（60.7％）、「古くからの街並みが残るエリア」（50.0％）と続いた。

　震災前に行った調査に比べ、「勤務先や子供の学校に近いエリア」と答えた人は25.4ポイントの増加。このほか「実家や親族宅に近いエリア」は30.7ポイント増、「古くからの街並みが残るエリア」も28.0ポイント増加した。この結果について、「震災に関連した不安を背景に『コミュニティとのつながり』を保ちたい欲求が表れた。今後、人との『つながり』『絆』を重視した、住まい選び・立地選びが進むことが予想される」（読売広告社都市生活研究所）と分析した。

　インターネットによる調査で、首都圏に住んでいるマンション購入検討者150人が回答した。調査期間は4月9日から11日まで。