業界トップ企業、この9年で3割が交代

[Business Media 誠]

　帝国データバンクは4月21日、「業界トップ企業調査」を発表した。それによると、売り上げが業界トップの企業1056社のうち、従業員数が「300人未満」の企業が74.2％を占めていることが分かった。業界トップというとトヨタ自動車やソニーなどの大企業が想像しがちだが、「5000人以上」の従業員を抱えるトップ企業は8.0％と少数派だった。

　本社所在地別に見ると、「関東」（58.2％）や「近畿」（19.1％）、「中部」（10.4％）を合わせると、大都市圏に本社を置くトップ企業が9割近くに達した。

　東日本大震災関連で今後の推移が注目される東北のトップ企業では、民間の総合牧場として国内最大級の小岩井農場を経営する「小岩井農牧」（岩手県）、酒類販売店チェーン最大手の「やまや」（宮城県）、生活用品の総合メーカーの「アイリスオーヤマ」（宮城県）、国内もやし生産量首位の「成田食品工業」（福島県）、動物用医薬品メーカーでシェアトップの「日本全薬工業」（福島県）などがある。

業界トップ企業、この9年で3割が交代

　業界トップという有利な立場にあっても、首位の座を譲り渡すことはしばしばあるもの。9年前（2001年末）の業界トップ企業のうち、2010年末もその座を守っていた企業は70.2％だった。

　ヤマダ電機に抜かれたコジマ、ユニクロに抜かれたしまむら、マルハンに抜かれたダイナム（パチンコホール）など、売り上げを他社に抜かれて2位以下に落ちた企業が24.7％。日本航空インターナショナルや武富士、ジャパン石油開発など、倒産や解散・休廃業となった企業が5.1％だった。

　帝国データバンクでは「東日本大震災の影響により今後業界内での新陳代謝が活発化する可能性もある。特に需要減少が危惧されるのが農・林・水産や小売、サービスなどの業界。原発事故や電力供給の問題に関してもいまだ解決の糸口は見えておらず、こうした外部環境の急激な変化が産業構造に大幅な変化を強いることも考えられる」とコメントしている。