震災復旧で高評価なのは「現場の消防隊員や自衛隊員」、下位は？

[Business Media 誠]

　東日本大震災を受け、多くの団体が現地に入って救援活動などを行っている。

　インテージの調査によると、「震災後、復興に向けて活動している団体」について「よくやっている（とてもよくやっている含む）」という割合が最も高かったのは「現場の消防隊員や自衛隊員」で82.1％だった。地域別に見ると、大きな被災地を抱える東北で87.8％と最も高くなっていた。

　2位以下は「海外からの救援隊」が64.3％、「震災を受けた現地の自治体」が59.6％、「日本赤十字社」が50.5％と続いた。一方、原発事故の収拾に向けた作業を行っている「東京電力」は20.4％、復旧活動全体を統括する「官邸（首相や官房長官）」は12.0％と低かった。

　地域別に見ると、特に東北では「東京電力」が16.7％、「官邸」が9.4％と全体平均より低くなっていた。

火力と原子力を減らし、新エネルギーへのシフトを

　現在、日本の発電方法は火力が60％、原子力が30％、水力が8％、地熱などの新エネルギーが2％を占めているが、福島第1原発の事故でそのあり方が改めて問われている。

　そこで、実現すべきと思う「今後の発電方法の割合」について聞くと、火力が現在比16.3ポイント減の43.7％、原子力が同13.9ポイント減の16.1％と大きく減らすことが望まれているのに対して、水力は同9.4ポイント増の17.4％、地熱などの新エネルギーが同20.8ポイント増の22.8％と支持されていた。

　インテージでは「新エネルギー導入への期待が高まっており、今後は生活者の期待をいかにして具体化していくかが問われるだろう」とコメントしている。

　インターネットによる調査で、対象は震災の被害を受けた地域除く全国の18〜69歳男女6416人。調査期間は4月5日から7日。