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» 2011年04月18日 13時42分 UPDATE

大震災、「被害・影響を受けた」企業は83.2%

東日本大震災の発生を受け、被害や影響を受けた企業はどのくらいあるのだろうか。「事業活動に被害・影響を受けた」という企業は83.2%に達していることが分かった。労務行政研究所調べ。

[Business Media 誠]

 東日本大震災の発生を受け、被害や影響を受けた企業はどのくらいあるのだろうか。民間企業に聞いたところ「事業活動に被害・影響を受けた」という企業は83.2%に達していることが、労務行政研究所の調査で分かった。具体的には「停電やガソリン不足などにより、間接的な影響を受けている」(63.2%)が最も多く、次いで「主要な仕入先・販売先が被災地にあり事業活動に影響を受けている」(52.3%)、「被災地に事業所があり、直接的な被害を受けた」(46.7%)と続いた。

yd_work1.jpg 東日本大震災による被害・影響(出典:労務行政研究所)

 計画停電で休業した時間の賃金を支払っていますか? この質問に対し「計画停電による休業は行っていない」企業は49.0%。このほか「賃金を通常どおりに全額支払う」は34.6%、「賃金や休業手当は支払わない」のは1.5%だった。

 また災害見舞金について「災害見舞金になるような被災者はいない」が39.0%。「従来の規定に基づき支給した(する)」が26.2%、「従来の基準に上乗せした(する)」が12.8%という結果に。

地震発生に帰宅が困難になった従業員への対応

 東日本大震災が発生した3月11日、帰宅が困難になった従業員に企業はどのような対応をとったのだろうか。「社内の施設・設備を開放・提供した」(77.7%)が最も多く、次いで「通常以外に要した(タクシー代など)交通費を全額支給した」(53.0%)、「宿泊施設を提供・あっせんした」(15.7%)と続いた。

yd_work2.jpg 地震発生日(3月11日)に帰宅が困難になった従業員への対応(出典:労務行政研究所)

 インターネットによる調査で、民間企業で働く人事担当者405人が回答した。調査期間は3月28日から3月31日まで。

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