新聞社が縮小すれば、“ジャーナリズム精神”も衰えるのか：烏賀陽弘道×窪田順生の“残念な新聞”（5）（2/3 ページ）

[土肥義則，Business Media 誠]

「社員純血主義」が間違っている

烏賀陽：米国では、弁護士が3年間だけ記者をしたりすることもある。そして米国の記者クラブはそういう人を拒んだりしない。ジャーナリズムの原則を守っていれば、弁護士であろうが関係ないんですよ。

　雇用形態や就労形態が変わったとしても「自由な市民に権力から自由であるための情報を提供する」のであれば、全く問題ない。「権力から市民が自由であるための情報が提供される」のであれば、誰が書こうが問題ないんですよ。

窪田：支局に行かなくても、ジャーナリストになれるわけですね。

烏賀陽：ハハハ。冒頭の「社員純血主義」がいかに間違っているか分かるでしょう？　（関連記事）

窪田：ただ日本の新聞社で働きながら「フリーでやっていこう」という記者はどのくらいいるんでしょうね。

烏賀陽：あまりいないと思う。今のようにたくさんの給料をもらっていれば、なかなか辞めることなんてできませんから。ちなみにWebサイト「年収ラボ（参照リンク）」によると、朝日新聞の平均年収は1241万円（42歳）、日経新聞が1204万円（40.9歳）――。

烏賀陽：日本のメディア業界では「労働力の流動化」が起きていない。流動化が起きていないのに、メディアのシフトだけが起きている。例えるとタイタニック号は沈んでいっているのに、そこにオリンピックに出場できる選手がゴロゴロいるようなもの。優秀な記者が沈んでいくのは、日本にとっても大きな損失なのに……。

　インターネットメディアは勃興（ぼっこう）しているが、まだまだマネタイズの仕組みが完成していない。日本の大手メディアを辞めて、彼らにどのように対価を支払えばいいのか。その原資をどのように確保すればいいのか。そんな環境で住宅ローンや子どもの学費を抱える彼らに「会社を辞めろ」なんて、僕は言えない。