日本企業の77.9％、東日本大震災の影響あり

[Business Media 誠]

　帝国データバンクは4月5日、「震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査」を発表した。それによると、東日本大震災による影響が「ある（見込み含む）」とした企業は77.9％と、「ない（見込み含む）」の7.3％を大きく上回っていることが分かった。

　地域別に見ると、影響があるとした企業は「東北」（84.5％）や「南関東」（82.4％）、「北関東」（81.8％）で8割を超えており、「地震や津波による被害に加えて、原発事故や計画停電の影響など、大震災がさまざまな企業活動に広がっている様子がうかがえる」（帝国データバンク）。また、直接の被災地ではない「九州」でも68.0％と高く、震災の影響は全国の企業におよんでいるようだ。

「日本全体で災害に立ち向かわなければならない」

　「日本の復興に必要なこと」を聞くと、最も多かったのは「電気、ガソリンなどエネルギーの安定供給」で75.8％。以下、「インフラの整備」が71.4％、「行政府による復興ビジョンの提示」が67.7％、「行政府による被災地域への支援」が59.9％、「復興に関する融資制度の充実」が57.0％、「中長期的な被災者、地域への援助」が52.8％で続いた。

　企業からは「このような未曾有の災害に対し、日本国をあげて復興にあたらなければならない」（建設、埼玉県）といった意見に代表されるような、日本全体で災害に立ち向かわなければならないという声が非常に多く挙げられた。

　復興支援についても、「支援を行っている、もしくは行う見込みである」と回答した企業は50.1％。「支援を検討している」（18.8％）と合わせると、約7割の企業が支援をすでに実施または検討しているようだ。また、帝国データバンクでは、「支援は難しいとした企業でも『震災や計画停電などで自社にも損害が生じ、企業としては難しいが、個人的に支援を行う』という声も多かった」とコメントしている。

　アンケートによる調査で、対象は全国の企業1万747社。調査期間は3月23日から31日。