復興財源のため臨時増税に「賛成」が過半数、しかしその中身は？

[Business Media 誠]

　東日本大震災の復興財源を確保するために、臨時増税に賛成する人はどのくらいいるのだろうか。10〜60代の人に聞いたところ「賛成（どちらかと言えば賛成を含む）」と答えた人は55％と、「反対（どちらかと言えば反対を含む）」の37％を上回っていることが、アスク・スマートリーの調査で分かった。

　また臨時増税の中身について聞いたところ「法人税の減税見送り」について「賛成」（53％）と答えた人は半数を超えた。しかし「消費税の増税」（賛成44％、反対51％）と「所得税の増税」（賛成35％、反対58％）については、反対意見が賛成を上回った。臨時増税については総論賛成、各論反対という結果に。「震災の影響で企業業績の悪化や給与カットなどがすでに現実化する中で、所得税増税や消費税増税といった各論ベースでは厳しい懐事情がうかがえた」（アスク・スマートリー）

高速道路無料化凍結に77％が賛成

　復興財源を確保するために「子ども手当て」や「高速道路無料化」などの財源を振り分けることについて、どのように考えている人が多いのだろうか。子ども手当ての財源を振り分けることについて、「賛成」と答えた人は63％に対し、「反対」が29％。ただ子どもがいる人で「賛成」と答えた人は50％、子どもがいない人では同70％と大きく差が開いた。

　高速道路無料化の財源を振り分けることについて、「賛成」と答えた人は77％、「反対」が17％。公共事業を一部停止することについて「賛成」が74％、「反対」が16％。「いずれも賛成意見が反対意見を大きく上回り、聖域なき財源確保を支援する声が強いことが分かった」（アスク・スマートリー）

　インターネットによる調査で、10〜60代の881人が回答した。調査期間は3月29日から30日まで。