なじょして福島のビジネス、再興すっか：郷好文の“うふふ”マーケティング（1/3 ページ）

[郷好文，Business Media 誠]

　さあ被災地のビジネス支援のことを考えよう。

　全国、いや全世界から義援金や物資が届く。仮設住宅の建築も始まった。ガソリンの供給も道路の復旧も徐々に進み、損壊家屋の調査や処理も始まった。津波にさらわれた町では、行政機能を隣地に移し、被災者支援が組織立ってきた。わずか3週間で、すごいことだ。

　一方、「まだ何も支援をしていない」「できることはないだろうか？」と心苦しく思う人たちもいる。私もその1人。でも支援はこれからが本番。被災地への善意のお金と、国の復興交付金を何にどう使うか？　そして実際にどう復興するか？　それは農業、工業、商業の復興、つまりビジネスの復興である。

　気仙沼で被災したお笑い芸人・伊達みきおさん（サンドウィッチマン）のブログには、こんな地元の人の言葉があった。

　「必ず、震災時以上の気仙沼を作ります！」

　良い言葉だ。気仙沼も壊滅的だと思うが、頑張ってほしい。被災地でも、宮城県は被害の底が見えてきたので、あとは少しずつ積み上げていくだけだ。だが、福島県ではどうだろうか？

福島県はそこで再興できるのか？

　津波の後は原発一色になった。ベクレルやシーベルト、燃料棒にメルトダウン、冷却水に内部被ばく。分かるようで分からない言葉がいっぱい出てきた。放射線漏れだけでなく、漏れる言葉も不安をあおった。退避エリアは半径20キロなのか30キロなのか、屋内待避でいいのか自主避難すべきなのか。避難民は災害だけでなく、政府やマスコミ、世論にも揺らされた。

　宮城県や岩手県も、被災に途方に暮れている。だが、頑張れば“そこで”復興できる可能性は高い。だが福島県では、できないかもしれない。物理的な被害だけでなく「風評被害」もあるからだ。

　福島県はコシヒカリ産地として名高いが、全県で米の作付けを遅らせる指示も出た。まして浜通りと呼ばれる海沿い地域の漁業はどうなるのか？　放射線の不安が低下しても、風評を恐れて大企業が撤退すれば雇用も失われる。現実に「他県へ移住」という選択をする人も出てきた。

　上の図では事故のあった原子力発電所の「30キロ圏」と「浜通り」、「相双（そうそう）」と呼ばれる温和な海洋性気候の地域を表した。この地域資源からいかに復興するのか？　「ここで」であろうと「どこか」であろうと地域資源抜きでは難しい。