コラム
» 2011年04月01日 08時00分 UPDATE

あなたはどうする? 住まいの選び方:震災後でも、首都圏のマンションが売れている理由 (1/4)

東北関東大震災の被害を受け、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。震災直後は消費者の不安心理から「住宅販売が落ち込む」と予測する人が多いかもしれない。しかし現実は「売れ行きが伸びている」という。

[権田和士(日本エル・シー・エー),Business Media 誠]

権田和士(ごんだ・かずひと)のプロフィール

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早稲田大学卒業後、日本エル・シー・エーに入社。現在は同社で執行役員。住宅業界向けコンサルティングで、日本最大規模の実績を誇る住宅不動産事業部の事業部長を務め、これまで50社以上の支援を行う。1年間のうち、300日以上講演や研修を行い、その研修生は年間でのべ4000人以上に及ぶ。住宅・不動産業界の未来を見据えた業界動向のほか、全国各地の工務店やデベロッパー、ハウスメーカーの個別事情に精通している。

また住宅業界の専門誌などで、数多くのコラム連載を行っている。経営コラム「住宅業界を斬る!」を連載中。


 今回の東北関東大震災では、多くの住宅が津波に飲み込まれて倒壊に至った。住む家を失くした被災者のために仮設住宅の建設が少しずつ進む一方、首都圏のマンション事情にも変化が起き始めている。

 大震災の直後は、消費者の不安心理から住宅購入を控えると予測するのが一般的である。しかし予測とは裏腹に、3月11日(金)の地震発生後の2日後、3月13日(日)に首都圏のマンションが飛ぶように売れたのである。詳しい数字は申し上げられないが、マンション事情に詳しい協会団体の関係者から、「大手・中堅マンションデベロッパーのマンションの売れ行きが伸びた」という確かな情報を入手した。

 なぜ地震直後の2日後にマンションの売れ行きが伸びたのだろうか? この理由をひもときながら、大震災後のマンション購入事情について考察してみたい。

yd_gonda4.jpg 震災後のマンション購入事情は? (写真と本文は関係ありません)
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