上場企業の7割、大震災で被害を受けた

[Business Media 誠]

　東北関東大震災の発生を受け、被害に遭った企業はどのくらいの数に達したのだろうか。上場企業（1597社）に聞いたところ、71.0％は「何らかの被害を受けた」と回答していることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。多少の被害はあっても営業に支障が少ない（「一部・軽微」と「影響なし」の合計）という企業は59.0％。一方、まだ状況の詳細が判明しない「調査中・確認中」は6.0％、「見通しが立たない」が5.3％だった。

　被害内容を聞いたところ「建物損壊」（33.1％）が最も多かった。以下「ライフライン・インフラ被害」（12.8％）、「生産ライン被害」（12.1％）という結果に。また福島第1原発事故の関係で「原発事故影響で避難指示など」（1.1％）もあった。

　東京商工リサーチでは「大震災は地元企業だけでなく、東北に進出した企業も多大な影響を受けた。ライフラインやインフラの復旧が長引くと、製造業を中心に電力供給が安定している関西以西への移転や新興国など大消費地に近く、生産コストの安い海外への移転も懸念される。また流通業、サービス業などでは国内市場への戦略再考を迫られる可能性もあり、震災後の復旧は厳しい前途が待ち受けている」と厳しい見通しを示した。