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» 2011年03月23日 11時23分 UPDATE

菅政権の震災対応、あなたは評価できますか? (1/2)

東北関東大震災の発生を受けて、菅政権の対応をどのように感じている人が多いのだろうか。「不十分」という人からは「対応が遅い」「情報開示が不十分」といった意見が目立った。ロイター調べ。

[Business Media 誠]

 東北関東大震災の発生を受けて、菅政権の対応をどのように感じている人が多いのだろうか。「不十分だ」(40.5%)と「全く評価できない」(27.5%)を合わせた“不支持派”は68.0%に達していることが、ロイターの調査で分かった。

yd_roi1.jpg (出典:ロイター)

 「不十分だ」と答えた人からは「被災地に必要なモノや情報が行き届いておらず、指揮命令系統も混乱」(40代)といった声のほか、福島原発事故では「対応が遅い。情報開示が不十分」(40代)、「放射線の危機範囲内の人々に対する対策ができていない」(60代)などの意見が目立った。特に東京電力に対する対応に批判が集まり、「原発・停電対策を民間の東電に任せず、当初から政府の強力な管轄下に置くべき」(60代)、「早い時点での国際協力が必要」(50代)との指摘があった。

 「全く評価できない」とした人からは「東電との連携不足。株価への影響を考えない会見」(40代)、「被災者に飲料・食料・薬品が行き渡らず、最小不幸社会が聞いてあきれる」(50代)など「首相には大局的な判断が求められるとの指摘が多かった」(ロイター)

 一方「評価できる」(28.6%)と答えた人からは「阪神・淡路大震災の村山政権時に比べれば進歩」(40代)、「自民党政権でもおそらく同じような対応しかできなかっただろう」(50代)のほか「枝野官房長官が真摯(しんし)に説明している」(60代)と官房長官会見に好感を抱いている人が多いようだ。

原発政策、見直し派と推進派はほぼ同じ割合

 政府は2010年6月に「2030年までに原発14基以上を増設し、原子力発電比率を約5割にする」という目標を掲げた。福島原発の事故を受けて、日本の原発政策はどのように変化すべきかを聞いたところ「原発政策を見直し、原子力発電所を減らすべき」が44.2%、「エネルギー確保のため、計画どおり原発を増やすべき」が42.9%と、見直し派と推進派はほぼ同じ割合。「危険なので原発は全廃すべき」は13.0%にとどまった。

yd_roi2.jpg (出典:ロイター)
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