ガソリンほか石油製品の供給は来週にかけて回復基調

[岡田大助，Business Media 誠]

　日本エネルギー経済研究所は3月17日、東北地方太平洋沖地震の影響による石油需給について、「来週にかけて処理能力の復旧が進み、全体的な製品供給能力に余裕が生まれる」「過度にガソリンなどを買いだめする必要はなく、冷静な行動をとることが望まれる」と報告している。

　報告書によると、国内の原油処理能力は1日当たり約452万バレルだが、そのうち約31％に相当する約140万バレルの処理能力が3月15日現在で稼働を停止している。しかし、来週には約78万バレルが再稼働する見通しがたち、国内全体で390万バレルと「震災直前の原油処理量とほぼ同水準の能力が確保される」とコメントする。

　また、石油会社への備蓄義務日数の引き下げが実施され、すでに製品化された製品の追加供給（国内出荷量の3日分）が可能になった。3月5日時点では、ガソリンが217万キロリットル（約14日分）、灯油が194万キロリットル（25日分）、軽油が169万キロリットル（18日分）備蓄されている。

　さらに、震災前の全国の製油所平均稼働率は90.4％であり、稼働中の製油所では原油処理量の引き上げ余地があるともいう。

供給面だけでなく物流面でも改善の兆し

　局地的な製品不足の発生は、計画停電や震災の影響による道路の通行止めなどに起因する転送・配送業務に支障が生じていることによるところが大きい。現在、石油元売各社では、特に被災地向けの供給確保を中心にタンクローリー輸送、内航船輸送体制を強化している。

　また、3月16日時点でのレギュラーガソリンの店頭販売価格は、全国平均で前週比3.0円、東北地域平均で同2.4円の上昇が見られているが、これらはスポット価格や卸価格の上昇に見合ったもので、末端市場での便乗値上げなどの事例は見られていないという。