東京都庁が時差通勤を拡大、計画停電に対応

[Business Media 誠]

　東京都庁は、計画停電による交通状況の変化に対応して、3月17日から職員の時差通勤を試験的に拡大した。従来は「8時〜16時45分」「9時〜17時45分」「9時30分〜18時15分」の3区分から勤務時間を選択していたが、「8時〜16時45分」「10時30分〜19時15分」「11時30分〜20時15分」の3区分を新たに加えた。

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、電力需要が厳しい状況になっているため、東京電力は、3月14日から計画停電を実施している。このため、首都圏の鉄道では、運転区間の見直しや列車本数の減少などの影響が出ている。

　こうした状況を受けて、東京都では職員の時差勤務を拡大。業務に必要な人員を確保しつつ、通勤時間での駅周辺の混乱を回避する狙いだ。対象は新宿本庁舎に勤務する職員約8000人、期間については「公共交通機関の状況を見極めた上で判断」としている。