新入社員教育にどのくらいの費用をかけていますか？

[Business Media 誠]

　新入社員が入社する4月まであと少し。社会人としての基礎を身に付けさせるため、企業はどのくらいのコストを新入社員にかけているのだろうか。

　産労総合研究所の調査によると、「新入社員1人当たりの研修費用（入社前教育）」について尋ねると、「1万〜1万5000円未満」（17.6％）、「1万5000円〜3万円未満」（19.7％）、「3万〜5万円未満」（18.3％）が上位。平均は4万3798円で、会社の規模※が小さくなるほど1人当たりの額は大きくなっていた（大企業3万3301円、中企業3万9909円、小企業5万1760円）。

　一方、入社後教育での新入社員1人当たりの研修費用では、「10万〜15万円未満」（16.3％）が最も割合が高く、「50万円以上」という企業も6.9％あった。平均は16万5191円で、入社前教育とは違い、大企業が最も1人当たりの額が大きくなっていた（大企業25万2036円、中企業13万3934円、小企業13万9580円）。

大企業ほど「環境問題」や「TOEIC」の教育を重視

　入社後教育の集合研修のテーマでは、「ビジネス・マナー」の実施率が95.4％と最も高かった。以下、「コミュニケーション（報告・連絡・相談を含む）」が89.0％、「経営理念・創業理念」が87.7％、「コンプライアンス」が81.7％で続いた。産労総合研究所では「まずは企業人として、社会人としての基礎を学ぶテーマの実施率が高い」とコメントしている。

　会社の規模別に見ると、「環境問題」「TOEIC」などは大企業の実施率が高くなっていた。

　調査対象は『企業と人材』の読者から任意に抽出した企業のうち回答があった230社。調査期間は2010年10月下旬から11月下旬。