東京商工リサーチは2月8日、「業歴30年以上の企業倒産調査」の結果を発表、2010年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の「老舗企業」は構成比で29.4%を占めることが分かった。
「老舗企業は、これまで長年つちかってきた独自のノウハウ、事業基盤、資産背景で金融機関や取引先の信用を得てきたが、借入金に依存した経営や市場ニーズに対応した商品開発などに欠ける側面も強い」(東京商工リサーチ)ことから、倒産企業に占める老舗企業の構成比は長期的には上昇してきたが、ここ2年は逆にやや減少傾向にある。
地域別に見ると、倒産企業に占める老舗企業の構成比が最も高かったのは「四国」で40.7%。一方、最も低かったのは「近畿」で26.4%。東京商工リサーチでは「大坂商人、近江商人などの言葉があるように、商人の街として生き抜く知恵を長年にわたり引き継いでいるようだ」とコメントしている。
2010年の倒産企業の平均寿命は、前年比0.5年減の22.4年。2003年ごろまでは平均寿命は上昇傾向をたどっていたが、それ以降は22年前後で推移している。
東京商工リサーチが集計した2010年の倒産企業、1万3321社(負債1000万円以上)のうち、詳細な創業年月が判明しない個人企業を除く1万1611社を対象に分析した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PRアクセスランキング