NECとレノボの提携報道に見る、経済ニュースの“ガラパゴス化”：相場英雄の時事日想（1/3 ページ）

[相場英雄，Business Media 誠]

　1月21日、日本経済新聞朝刊で、NECと中国レノボがPC事業で合弁を検討していると伝えられた（1月27日に両社が正式発表）。同紙が一面トップの大見出しで合弁交渉を伝え、他の主要メディアも一斉に後追いした。内外大手同士の大型JV（ジョイントベンチャー）を巡るニュースは今年初であり、ニュースバリューがあるのは間違いない。ただ、メディアの前向きな論調とは裏腹に、株式市場、あるいは専門家の反応は冷淡だった。その答えは、「日本型経済報道」にある。

　→「NECにとって大きな広がりのある提携だ」──NECとLenovoの合弁会社（ITmedia News）

「日中連合」と「負け組連合」の温度差

　まず同日の日経一面記事を見てみよう。

　「NEC、レノボと合弁＝パソコン日中連合……NECが中国のパソコン最大手レノボとパソコン事業を合弁で展開、開発や生産、資材調達を一体化し、規模拡大で競争力を高める（中略）日中を代表する企業が連携し世界市場を本格的に開拓する初のケースになりそうだ」――というのが記事のリードだ。

　あらかじめお断りしておくが、同記事を書くにあたり、熱心に取材した記者、あるいは取材チームをくさすつもりは一切ない。合弁、あるいは合併・買収（M＆A）は、当事者である企業同士の駆け引きがすさまじく、ニュースが出た段階で交渉が打ち切られるケースさえある。取材が難航することはしばしばだ。それだけに、正式発表に先立つ形でニュースにする難しさは筆者も重々承知している。

　だが、筆者が同日の大見出しを見た際、正直なところ首を傾げざるを得なかった。PCに関してはズブの素人の筆者でさえ、「NEC・レノボ」という組み合わせが、記事で触れているような前向きニュースとしてとらえることができなかったからだ。NECは国内のPC市場でシェア1位を維持しているものの、海外の販売事業からは既に撤退した企業なだけに、極言すれば、両社の合弁は筆者の目には“弱者連合”に映った。

　実際、当日午前の段階で、筆者の元には多数のメールが寄せられた。筆者は、他のサイトなどで経済ニュースに関するコラムを書いている関係上、アナリストや電機業界関係者に多くの協力者を得ているが、一様にこの報道には筆者と同じような感想を抱いていたのだ。