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» 2011年02月01日 12時50分 UPDATE

教育格差は存在するのか 親の所得と子どもの進学の関係

親の所得が高い世帯ほど、子どもへの教育費をかける傾向がうかがえた。教育費が1カ月10万円以上の世帯を見ると、所得が1500万円以上では11.4%だったが、200万円〜600万円の世帯では1%前後にとどまった。関西社会経済研究所調べ。

[Business Media 誠]

 親の所得が高いほど、子どもは難関大に進学する傾向がある――いわゆる“教育格差”が存在していることが、改めて浮き彫りになった。

 所得が1500万円以上の世帯で、子どもが東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった難関大に入学しているのは40.9%。この値は400万円〜600万円世帯に至るまで下がり続け、400万円〜600万円世帯では6.3%であることが、関西社会経済研究所の調査で分かった。

yd_work2.jpg 所得階層別の子どもの進学状況(出典:関西社会経済研究所)

 また所得が高い世帯ほど、子どもへの教育費をかける傾向がうかがえた。教育費が1カ月10万円以上の世帯を見ると、所得が1500万円以上では11.4%だったが、200万円〜600万円の世帯では1%前後にとどまった。

 この結果について、関西社会経済研究所は「親の資産による教育格差が存在している。これ以上の格差拡大を防ぐため、子ども手当ては必ず教育費に充当されるような支給方法が望ましい」としている。

親と子どもの職業

 親の職業と子どもの職業に、何らかの関係があるのだろうか。本人が会社役員の人の40%は、親も会社員。自営業を営んでいる人の31%は、親も自営業であることが分かった。またアルバイトをしている人の17%は、親もアルバイトをしている。ちなみに職業別の平均年収を見ると、会社役員は801万円、会社員が727万円、自営業が507万円、アルバイトが172万円。親と子どもの職業を見ていると、“階層の固定化”がうかがえた。

yd_work1.jpg 職業の連鎖(出典:関西社会経済研究所)

 インターネットによる調査で、18歳以上の子どもがいる1000人が回答した。調査時期は2010年11月。

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