メディア

ニホンだけではない。公務員の給与が狙われている：藤田正美の時事日想（3/3 ページ）

» 2011年01月24日 08時08分公開

[藤田正美，Business Media 誠]

　そこで日本のことを考えてみる。国の財政が極めて窮乏していることは明らかだ。国債など将来世代へのツケはGDP（国内総生産）のほぼ2倍にあたる。2020年度には基礎的財政収支（政策経費を税収でまかなえる状態、これを達成すれば国債の残高は増えない）の黒字化を目標としているが、内閣府の試算ではそうなるために足りない税収は23兆円を超えるという（消費税で言うと約9％分だ）。

　そのような中では、公務員制度の改革は待ったなしのはずだが、民主党政権で果たしてそれが可能かどうか。4月に予定されている統一地方選を前に、支持母体である労組が反対するようなことはできないだろうが、連合（日本労働組合総連合会）の組合員数は約680万。そのうち公務員関係の組合員数は、自治労や日教組を筆頭にだいたい130万ぐらいだ。一般有権者が反乱を起こせば、組合組織票など吹っ飛んでしまう。

　日本の政治家が本当に目覚める日は、一体いつ来るのだろうか？

巨大な隣人・中国と、どのように付き合えばいいのか
中国の2010年のGDPは日本を抜いて、世界第2位になる可能性が高い。しかし、昨年からその中国に対する警戒感が全世界的に強まっている。巨大な隣人・中国と、日本はどのように付き合っていけばいいのだろうか。
日本が衰退していく、3つの理由
英エコノミスト（11月20日号）が、「日本の重荷」というタイトルで特集を組んでいる。その特集の中で、日本の経済力が衰退していく3つの理由を指摘している。その理由とは……。
不思議の国ニッポンが、好かれる理由
ドイツ人は日本に対し、どのようなイメージを抱いているのだろうか。伝統文化を重んじる一方で、先端技術を誇るハイテクの国。また最近ではサブカルチャーの発信地としても注目を集めているようだ。