英エコノミスト誌最新号(1月15日号)の中国外交政策に関する記事は、「米国を見くびるな」と中国に警告している(関連リンク)。2008年の金融危機によって米国の力が衰えたという見方が中国で強まり、その「真空地帯」につけ込もうとしていると同誌は分析する。
この巨大な隣人と日本はどう付き合うべきなのか。これはそう簡単な問題ではない。TPP参加問題も、単に経済的な観点だけで考えるべき問題ではあるまい。中国に対抗する力をTPP参加によって得ることも可能だ(中国がこうした多国間の自由貿易協定に参加できるようになるには時間がかかるはずである)。もっとも政権基盤が脆弱(ぜいじゃく)な菅政権に、そこまで目配りする余裕はあるのだろうか。
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