日本が衰退していく、3つの理由：藤田正美の時事日想（1/2 ページ）

[藤田正美，Business Media 誠]

　外国の雑誌や新聞をフォローしていてこのところ実感するのは、日本という国の存在感が薄れていることだ。それに代わって著しく存在感を高めているのはもちろん中国である。試しに「China」と「Japan」をキーワードに入れて、外国の新聞や雑誌で検索してみれば、その記事の件数があまりにも違うことに愕然（がくぜん）とするかもしれない。

　そして日本が話題になるときにはあまりろくな話がない。英エコノミスト最新号（11月20日号）は日本特集を組んでいる（関連リンク）。タイトルは「日本の重荷」。1ページの総論記事、そして14ページの大特集である。

日本の教訓

　「日本症候群（The Japan Syndrome）」が総論記事のタイトル。サブタイトルに曰く。「日本がこれから世界に与えられる最大の教訓は、高齢化が経済成長力を吸い取るということだ」。もちろん少子高齢化は日本だけの問題ではない。先進国の多くは、多かれ少なかれ同じ問題を抱えている（移民国家である米国の人口は増え続けているほか、フランスは出生率を大幅に高めることに成功した）。だから「日本の教訓」と同誌は言う。問題を放置しておけば日本のようになってしまうという警告である。

　「日本人が理解していないのは、経済の病状が歪んだ人口動態と複雑に絡み合っていることだ。この問題に取り組まない限り、日本の衰退はどうしようもなくなる。その理由は3つある」

　同誌が指摘する3つの理由とは、労働力人口の減少、引退世代に対する現役世代の数の減少、そして高齢化と人口減少によって需要減少、である。同誌はこのうち労働人口（15〜64歳）の減少を最も重要な問題と指摘している。労働力の減少率を生産性でカバーしない限り、アウトプットすなわち総生産は減るという理屈だ。「1995年には8700万人でそれがピークだった。それが2050年には約5200万人となり、第二次大戦直後とほぼ同じになると推定されている」

　もっとも最近の若者の就職状況を見る限り、労働人口が減ることより、労働機会が減っていることのほうが問題ではないかと思う。その意味では、同誌が指摘している3つの理由の最後に挙げられた需要の問題が一番大きな問題ではないだろうか。

　「人口が高齢化し、減少するに従って、需要も減少する可能性が大きい。そうなれば企業がリスクを取って投資をするという意欲が小さくなるだろう。成長する市場であれば企業は過剰投資となるリスクも受け入れるものだ。なぜなら過剰能力が一時的に生じてもやがては需要が増えて吸収されるからである。しかし人口減少社会ではこれと全く逆のことが起こる。企業は新工場に投資するどころか、余剰能力を削減することを迫られる。その意味で日本の企業が利益をため込んでいるのは当然だ。GDPの約3分の2を占める内需の見通しが不透明であるからだ。企業が投資を抑制すればするほど、失業が増える。とりわけ若者の失業が増え、それが日本人の不安感をさらに強めることになる」