改正貸金業法の施行で、社会問題化することは何ですか

[土肥義則，Business Media 誠]

　借入総額を制限する総量規制などを盛り込んだ改正貸金業法が6月にスタートしたが、このことを知っている人はどのくらいいるのだろうか。ネットエイジアの調査によると、全体の80.9％が「知っていた（なんとなくを含む）」と回答していることが分かった。認知率を男女別で見ると、女性の75.3％に対し、男性は86.5％。また借入経験別で見ると、借入経験がない人は74.9％だったのに対し、借入経験がある人は90.4％と15.5ポイントの開きがあった。

　また改正貸金業法が施行されたことを知っている人に、法律内容で知っていることを聞いたところ「借入総額が年収の3分の1以下に制限される総量規制」（91.3％）を挙げる人が最も多かった。このほか「収入のない専業主婦（主夫）が借り入れを行う場合、配偶者の同意書や年収証明、住民票などを提出すること」（64.6％）、「一定額以上の借り入れでは年収証明が必要になること」（41.0％）と続いた。ちなみに「グレーゾーン金利（利息制限法と出資法の間の金利）の廃止」について知っていた人は28.4％にとどまった。

ヤミ金に流れる人が増える

　借入総額が年収の3分の1以下に制限されることについて、どのように感じているのだろうか。全体の8.8％は「困る（非常に＋やや）」と回答した一方で、「困らない（あまり＋全く）」としたのは70.1％。ただ借入経験がない人で「困る」としたのは1.9％だったのに対し、借入経験がある人では31.0％にも達した。また現在借入総額が3分の1を超えている人では、59.3％が「困る」と回答した。

　改正貸金業法が施行されたことで、どのような問題が起きると思いますか？　全員に聞いたところ「借りられなくなった人が『ヤミ金』に流れたりする状況が多くなる」（81.1％）と答えた人がトップ。このほか「個人事業主の資金繰りの確保が困難な状況が多くなる」（49.0％）、「自己破産者が増加する」（46.1％）、「消費者金融などの破たんが増加する」（30.2％）と続いた。

　ネットを使った調査で、20歳以上の男女2000人が回答した。調査期間は10月8日から10月11日まで。