WAONやnanacoの普及で、電子マネー利用が3割増

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　富士キメラ総研は10月28日、報告書「カード関連ビジネスの現状と将来展望 2010」を発表した。2010年の決済サービス市場を主要カード別に見ると、クレジットカードは前年比2.6％増の30兆5000億円、電子マネーは同31.0％増の1兆9730億円、デビットカードは同2.3％増の9000億円、磁気プリペイドカードは同31.1％減の1650億円と見込んでいる。

　電子マネー市場は、「WAON」（イオンリテール）や「nanaco」（セブン＆アイ・ホールディングス）といった流通系の躍進と決済単価の上昇、また、地方での交通系の浸透や地域・会社間相互利用による利便性向上が拡大をけん引。磁気プリペイドカード市場は、半数ほどを占めていたパチンコカードのICカード化が進んでいることから、大幅に減少した。

　2010年の電子マネーのカード発行枚数（Felica搭載携帯電話端末は含まず）は、前年比15.0％増の4600万枚。2010年までの累計では、1億9100万枚となると見込んでいる。

　富士キメラ総研では、「今後、単年での発行枚数の伸びは鈍化していくものの、利用可能シーンの拡大による利用者数の増加や、電子マネーカードとクレジットカード、キャッシュカード、社員証、学生証など他カードとの一体化、複合化が進むことで、2014年には累計4億枚以上の発行枚数が予測される」とコメントしている。