前述の坂氏によると、女性ユニオン名古屋の場合は1割はユニオンが受け取り、残りの9割は本人に手渡されるという。仮に和解金が100万円で決着すると、ユニオンは10万円を受け取る計算になるが、それだけで運営は成り立つのだろうか。
「財政事情は苦しい。全国のほとんどのユニオンがこのような状態だろう。だから、後継者を育成することがなかなかできない。同じ人が役員を続けていかざるを得ないのも、こういう事情があるからだ」
社内で問題に巻き込まれたときにはネット上に書かれてある「噂」を信じるよりも、ユニオンに相談に行くことを勧めたい。生活が奪われるかもしれないときに、誤った情報に振り回されるなんてナンセンスだ。
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