コラム
» 2010年10月01日 08時00分 UPDATE

「トヨタ、残業解禁へ」のウラにあるもの (1/2)

トヨタ自動車の人材育成を目的とした残業解禁の記事が、ある日の日経のトップを飾った。こんな当たり前のことがニュースになるのは、それはさすがトヨタ、日本へのインパクトの大きさからか。だが、そもそも一律残業禁止などおかしな話が出るのは、金融恐慌のせいだけではなく、企業の支出やコストに対する誤った考えがあるからではないだろか。

[中ノ森清訓,INSIGHT NOW!]
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著者プロフィール:中ノ森清訓(なかのもり・きよのり)

株式会社戦略調達社長。コスト削減・経費削減のヒントを提供する「週刊 戦略調達」、環境負荷を低減する商品・サービスの開発事例や、それを支えるサプライヤなどを紹介する「環境調達.com」を中心に、開発・調達・購買業務とそのマネジメントのあり方について情報提供している。


 「トヨタ自動車が、ベテランや中堅社員が若手を指導できるよう、2009年5月まで上限を1カ月10時間、同年6月以降は原則禁止としていた事務・管理部門の残業の制限を撤廃した」(出所:2010年9月25日、日本経済新聞1面)

 トヨタが残業を制限していたのは、金融危機後の業績悪化を受けた固定費削減のためとのこと。確かに残業時間を制限すれば、見た目の固定費は一時的に減る。しかし、仕事そのものがなくなったわけではない。基本的には従業員のサービス残業が増えるか、必要な仕事がなされなくなるかのいずれかである。

 この記事では、所定の時間に業務を終えなくてはならないベテランや中堅社員が、若手を指導する余裕がなくなっていたことが、制限撤廃の要因として指摘されている。

 「また、トヨタは今春から技術開発部門で、5人程度の部下を管理・指導する「係長職」を約20年ぶりに復活させた。組織のフラット化で減っていた現場の指導役を増やすのが狙い」(出所:日本経済新聞、同上)

 トヨタは2009年末から2010年初頭にかけて、国内外で大規模なリコールを行うなど、これまで絶対を誇っていたその品質管理の陰りが懸念されている。その要因の1つとして、ここ数年のグローバル化による急激な事業規模の拡大に、人材育成が十分に追いついていないことが挙げられていた。

 こうした収益、コスト削減を過度に追求するあまり、必要な人材育成が行われなくなっており、それが会社のあちこちでひずみをきたしているとの懸念が、トヨタの人材育成への投資を後押ししているようだ。

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