帝国データバンクは9月8日、「命名権(ネーミングライツ)取得企業実態調査」結果を発表した。2002年から2010年6月末までに公共施設の命名権を取得した企業99社について調べたところ、取得年額は平均2754万円、命名期間は平均45.4カ月であることが分かった※。
2006年までは毎年1ケタの成約にとどまっていたが、2007年から急増。帝国データバンクでは「自治体の希望する募集額が高すぎるため、応募する企業が少なかったり皆無だったりする例が相次ぎ、年額を下げることにより、成約が増えてきたものと思われる。また、プロスポーツが使用するような著名物件だけでなく、比較的狭い地域でしか知られていない物件でも命名権が定着してきた面も指摘できる」と分析している。
命名権の取得年額上位を見ると、トップは日産自動車の「日産スタジアム」(横浜市所有)で年額4億7000万円。以下、マツダ「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」(広島市所有、同3億円)、味の素「味の素スタジアム」(東京都所有、同2億4000万円)、日本碍子「日本ガイシ スポーツプラザ」(名古屋市所有、同1億2000万円)、東北電力「東北電力ビッグスワンスタジアム」(新潟県所有、同1億2000万円)が続いた。上位10位まではすべてスポーツ施設が占めている。
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