社長はどこで生まれ、どこの大学を出ている？（1/2 ページ）

[Business Media 誠]

　社長の出身地は、どこの都道府県が最も多いのだろうか。東京商工リサーチの調査によると、最も多かったのは東京都の8万383人、次いで北海道4万7359人、大阪府4万5279人、愛知県4万3931人、神奈川県3万2469人、福岡県2万9544人、広島県2万8196人と続いた。一方、人数が少なかったのは鳥取県の4737人、以下、滋賀県6313人、佐賀県6549人、高知県7100人という結果に。

　出身地別社長数と各都道府県別の総人口（総務省「人口推計」（2009年10月）を対比した輩出率を見ると、最も比率が高かったのは山形県の1.28％。「山形県は実直、勤勉の県民性に加えて、『伝統工芸品の宝庫』と称されるほど家内工業が盛んであり、また江戸時代は活発な北前船交易により港町が栄え、物資が行き交う要衝になるなど商工業の重点が高い土地柄」（東京商工リサーチ）としている。次いで香川県の1.21％、徳島県1.19％、大分県1.09％、秋田県1.06％と、上位には東北と四国が目立った。

　社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」を見ると、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の94.1％だった。次いで愛知県89.7％、北海道85.9％、広島県85.7％と続いた。一方、地元率が最も低かったのは佐賀県の65.0％、以下、鹿児島県66.1％、滋賀県66.9％だった。

　「地元に大企業や主要産業がある都道府県は、その関連で地元企業に就職したり、親からの後継や起業するケースが多く、社長も地元出身者が占める傾向がある。これに対して大企業や主要産業が乏しい地域からは人材が流出していく。このため大都市圏のベッドタウンである地域などを除いて、社長の地元率の高低は、その都道府県の活力、地域力を示す1つのバロメーターともいえるだろう」（東京商工リサーチ）