円高、3社に1社が売り上げに「悪影響」

[堀内彰宏，Business Media 誠]

　帝国データバンクは9月3日、「円高に対する企業の意識調査※」を発表、円高が自社の売り上げに「悪影響」と考えている企業が36.7％と、「好影響」と考えている企業の6.9％を大きく上回っていることが分かった。業種別に見ると、「悪影響」の割合が高かったのは「製造」（47.4％）や「運輸・倉庫」（42.0％）などで、低かったのは「小売」（22.2％）だった。

　具体的な声を見ると、「悪影響」と回答した企業では「輸出に依存する割合が高い」（自動車部品製造、愛知県）、「取引先の収益に影響するとコストダウン要請につながってくる」（機械部品製造修理、京都府）、「外国人観光客が減少する」（旅館・ホテル、長野県）などがあり、「好影響」と回答した企業では「小麦や油脂、砂糖など、原材料価格の低下要因になる」（飲食料品小売、大阪府）や「世界的に原料高のなか、この円高がなければ本当に“買い負け”して輸入できなくなる」（飲食料品卸売、神奈川県）などがあった。

　日本全体という観点からすると、円高についてどのように考えている企業が多いのだろうか。「自国通貨価値の上昇は好ましいか？」と聞くと、「好ましくない」が65.5％と、「好ましい」の9.9％を大きく上回った。

　「好ましくない」という企業からは「今以上にデフレを加速させる」（家具類小売、秋田県）や「成長をリードする輸出企業が停滞すれば、国の経済が停滞する」（一般機械器具卸売、兵庫県）、「好ましい」という企業からは「長期的に自国通貨が強くなることは、輸入物価の安定、海外投資の可能性の拡大などを考慮すれば良いこと」（自動車部品製造、東京都）や「強い通貨を持つ国は国際社会での発言力が増す」（電気音響機器製造、東京都）といった声が挙がった。