今後も強みであり続けるのか？　ニホンのものづくり

[Business Media 誠]

　「日本経済の強みはものづくり」といった言葉を聞くことがあるが、ものづくりは今後も日本の強みであり続けるのだろうか。企業のトップに聞いたところ「ものづくりは今後も日本の強みであると思う」と答えた人は57.8％であることが、経済同友会の調査で分かった。ただ昨年行った調査と比べると、「強みであると思う」と答えた人は15.5ポイントも減少した。

　「強みであると思う（ややそう思う＋どちらとも言えないを含む）」と答えた人に、ものづくりを維持していくための必要な対応を聞いたところ「蓄積されたノウハウ・技術の伝承」（84.9％）と答えた人が最も多かった。次いで「グローバルに通用する新技術の開発」（82.1％）、「学校教育における理科教育の充実」（38.7％）、「法人税の減税」（21.2％）と続いた。

　一方「強みであるとは思わない（あまりそう思わないを含む）」と答えた人に、ものづくりが強みでなくなる理由を聞いたところ「新興国の台頭による安価な商品の広まり」（77.3％）と答えた人がトップ。次いで「生産拠点の海外移転による国内空洞化」（59.1％）、「ノウハウ・技術を伝承する若手の不足」「国際分業による日本の優位性の低下」（いずれも50.0％）と続いた。

日本経済は何を強みとしていけばいいのか

　今後、日本経済は何を強みとしていけばいいのだろうか。この質問に対し、「環境技術」（66.1％）と答えた人が最も多かった。次いで「ものづくり」（62.2％）、「アジア経済の成長取り組み」（56.6％）、「高付加価値化の力」（52.7％）という結果に。

　昨年の調査と比べ「ものづくり」と答えた人は、17.9ポイント減少。また「高付加価値化の力」も14.8ポイント減少した。

　郵送による調査で、東証1・2部または経済同友会に所属している企業の社長391人が回答した。調査時期は2〜3月。