「英語の公用化に反対」「海外勤務を希望しない」――新社会人の考え方

[Business Media 誠]

　楽天やユニクロなど、社内公用語を英語にする企業が増えていることに対し、2010年4月に入社した新社会人はどのように考えているのだろうか。英語の社内公用語化についての賛否を聞いたところ、賛成が23.1％、どちらでもないが29.6％、反対が47.3％となり、反対が半数近くを占めていることが、レジェンダ・コーポレーションの調査で分かった。「賛成」と答えた人からは、海外マーケットを見据えた見解が多く、反対の意見としては、目先のコミュニケーション障害を挙げる人が目立った。

　また海外勤務を希望するかどうか尋ねたところ「希望する」（31.1％）人よりも、「希望しない」（39.3％）人の方が多かった。

英語力に自信がある人

　英語力に自信がある人はどのくらいいるのだろうか。「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答した人は20.4％にとどまった。その一方「あまり話せない」と答えた人が34.3％となり、英語に自信のない新社会人が多いことが分かった。

　「新社会人の約半数が社内公用語の英語化に反対するなどグローバル化に及び腰である様子がうかがえた。英語に自信のない新社会人も多く、英語力の不足がグローバル化をちゅうちょする背景になっている。企業は海外からの採用に積極的だが、同時に海外で活躍するための人材育成が必要」（レジェンダ・コーポレーション）としている。

　インターネットによる調査で、2010年4月に入社した新社会人450人が回答した。調査期間は7月7日から7月17日まで。