どの業種が多い? 役員報酬1億円以上の人は

» 2010年07月23日 15時51分 公開
[Business Media 誠]

 1億円以上の報酬をもらっている役員を開示する制度がスタートしたが、どの業種の人が多かったのだろうか。役員報酬を開示した117社のうち、「製造業」(139人、59.6%)が最も多く、次いで「金融・保険業」(31人、13.3%)、「卸売業」(20人、8.5%)、「情報通信業」(15人、6.4%)、「小売業」(13人、5.5%)と続いた。一方、少なかったのは「運輸業」(1人)、「建設業」(2人)だった。

(出典:東京商工リサーチ)

 役員報酬額が最も多かったのは日産自動車のカルロス・ゴーン社長で8億9100万円、次いでソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長で8億1400万円、大日本印刷の北島義俊社長で7億8700万円。役員報酬1億円以上を受け取っていた233人のうち、外国人は18人(7.7%)だったが、報酬額上位5人中3人を外国人が占めた。

 233人の役員報酬の総額は389億5400万円。内訳を見てみると「基本報酬」が251億8500万円(64.8%)、「賞与」が49億7000万円(12.8%)、「ストックオプション」が39億3900万円(10.1%)と業績にあまり影響を受けない「基本報酬」を柱にしている。だが、上位100人は「基本報酬」が58.9%と5.9ポイント低く、逆に業績連動の「ストックオプション」が1.6ポイントアップしており、役員の実績を反映した報酬体系となっていることが分かった。

(出典:東京商工リサーチ)

役員報酬1億円以上で、赤字5社・無配4社

 役員報酬1億円以上を開示した企業のうち、営業赤字(銀行は経常赤字)は新生銀行、富士フイルムホールディングス、日本板硝子、双葉電子工業、住友金属工業の5社。また株主配当が無配なのは東芝、日産自動車、新生銀行、日立製作所の4社。ちなみに新生銀行は赤字で無配ながら、4人が1億円以上の役員報酬を受け取っていた。

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