女性の管理職が、少ない理由

[Business Media 誠]

　育児休業を取得している人はどのくらいいるのだろうか。厚生労働省の調査によると、女性の取得率は85.6％に対し、男性は1.72％にとどまっていることが分かった。2008年に実施した調査と比べると、女性は5.0ポイントの低下。一方の男性は0.49ポイント上昇したものの、取得率は依然として低水準で推移している。

　育児休業制度の規定がある会社の割合は規模による差が大きい。従業員5人以上の会社で育児休業の制度があるのは68.0％であるのに対し、30人以上では89.4％。

役職に占める女性の割合が上昇

　係長以上の管理職で、女性が占める割合はどのくらいなのだろうか。全体に占める女性の割合は8.0％で、前回調査（2008年）に比べ1.1ポイントの上昇。役職別に見てみると、部長相当は3.1％（2.0ポイント増）、課長相当は5.0％（3.6ポイント増）、係長相当は11.1％（10.5ポイント増）といずれも前回調査に比べ上昇し、部長相当と課長相当の上昇幅は過去最高だった。

　女性管理職が少ない（1割未満）または全くいない役職区分が1つでもある企業に、その理由を聞いたところ「現時点では、必要な知識や経験、判断力などを有する女性がいない」（60.7％）と答えた企業が最も多かった。このほか「将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在、管理職に就くための在職年数などを満たしている者はいない」（25.3％）、「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」（21.9％）、「女性が希望しない」（19.9％）、「家庭責任を多く負っているため責任ある仕事に就けられない」（11.8％）と続いた。

　また女性の活躍を推進する上での問題点を聞いたところ「家庭責任を考慮する必要がある」（50.4％）と回答した企業がトップ。次いで「女性の勤続年数が平均的に短い」（36.1％）、「時間外労働、深夜労働をさせにくい」（33.3％）という結果に。

　郵送による調査で、従業員5人以上を雇用している4217社が回答した。調査期間は2009年10月1日から10月31日まで。